こども共済（1,000円）の比較

都道府県民共済と全労済、COOP共済のこどもの共済について、主な保障内容を比較しました。

条件を揃えるために、掛金1,000円（全労済は900円）のパーケージ商品を比較しました。

JA共済は、パッケージ商品を販売していないことと民間の生命保険のように年齢により掛金が変動することから、比較の対象から除外しています。

＊1：別途170円で1億の損害賠償補償を付加できます。

都道府県民共済、全労済、COOP共済には、以下のような共通の特徴があります。

都道府県民共済、全労済、COOP共済とも入院共済金を入院初日から支払い、1回の入院につき360日（全労済は365日）保障します。
民間の生命保険が1回の入院に対する保障日数を60日や90日などに短くする傾向にある中で、各共済が360日間保障することは大きな特徴です。
都道府県民共済、全労済、COOP共済の通院保障はケガだけが対象ですが、入院しないで通院だけした場合でも共済金が支払われます。
民間の生命保険の通院特約が入院した後の通院だけを保障するのに比べ、利用しやすい内容になっています。
都道府県民共済、全労済、COOP共済とも扶養者が死亡した時に共済金が支払われます。
こどもの共済に加入すると、扶養者である親も保障されるということです。
都道府県民共済、全労済、COOP共済とも、こどもが他人の物を壊してしまった場合などの損害賠償に対する補償があります。（COOP共済は別途170円必要）
民間の生命保険にはない、損害保険も扱っている共済ならではの補償です。
都道府県民共済、全労済、COOP共済とも掛金の返還（割戻）がある。
民間の生命保険は無配当が主流になる中で、共済の掛金の割戻しは大きな魅力です。

結論

こどもの共済（1,000円）は、都道府県民共済、全労済、COOP共済とも同じような保障内容となっています。

どの共済に加入しても保障内容はあまり変わりませんが、あえて選ぶとすれば都道府県民共済だと思います。

都道府県民共済を選択する理由は、以下の通りです。

また、親も一緒に加入する場合、親の保障は都道府県民共済が最も充実しているので、同じ都道府県民共済に加入した方が手続きや加入後の管理がしやすいと思います。

なお、こどもの保障を検討する際には、こどもの医療費が無償となるこども医療費助成制度が居住している市区町村で実施されているかどうかを確認してから、検討することをおすすめします。

個人的には、こども医療費助成制度が実施されている場合は、こどもの医療費がかかる年齢になってから、都道府県民共済の「こども1型」などに加入すればよいと思います。