こどもや配偶者など扶養する家族がいる方が保険を見直した方が良いケースに該当する場合などに、保険を見直す方法を説明します。

扶養する家族がいる場合は、自分に万一のことが起きた場合に残された家族が生活を維持できるように、死亡保障を準備しておく必要があります。

保険会社を退職した際に自分の保険を見直した経験をもとに、代表的な共済(都道府県民共済、JA共済、全労済、COOP共済)の中でおすすめの都道府県民共済をベースにして保険を見直す方法を説明します。

都道府県民共済の「生命共済6型」をベースに収入保障保険を組み合わせることにより、割安な保険料で必要な保険に加入することができます。

「生命共済6型」は都道府県民共済の「総合保障4型」に加入して1年経つと移行できるコースで、病気で死亡した場合に1,370万、病気で入院した場合に1日12,500円の保障を準備できます。

入院した場合の保障は1日12,500円あれば十分ですので、あとは病気で死亡した場合の保障について必要な保障額に対して不足する分を収入保障保険で準備します。

都道府県民共済の加入手続き

都道府県民共済に加入する際の手続きは、都道府県民共済のホームページで都道府県を選択して資料請求を行い、送付されてくる加入申込書に記入し、健康状態の告知、掛金の自動振替口座の指定を行うことで終了します。

なお、都道府県民共済は、各都道府県ごとに掛金の自動振替ができる金融機関が決まっています。

都道府県民共済が指定する金融機関に口座がない場合は、新たに口座を開設する必要があります。

都道府県民共済から加入証書が送られてくれば、手続きは完了です。

都道府県民共済の「総合保障4型」に加入して1年経過したら、都道府県民共済へ連絡して「生命共済6型」への移行の手続きを行います。

都道府県民共済で不足する保障の準備

都道府県民共済に加入して1年後に「生命共済6型」(病気死亡時の保障1,370万)へ移行することを前提に、1,370万では足りない死亡保障を収入保障保険で準備します。

まず必要な保障額を計算した上で、不足する保障を補うための収入保障保険の保険金額と保険料を計算します。

この計算を自分で行うのは難しいので、保険の無料相談を利用することをおすすめします。

保険の無料相談では、ファイナンシャルプランナーなどの専門家が相談に応じてくれます。

また、多数の保険会社の商品の中から、相談する方に合った保険を提案してくれます。

現在加入している保険会社に相談してもいいと思いますが、国内の保険会社は収入保障保険を扱っていない場合が多く、また自社の保険しか扱えないので、最適な収入保障保険を提案してもらえない可能性があります。

おすすめの保険無料相談

最近は、街中の保険ショップなどで保険の無料相談を行っているので、以前保険の無料相談を試しに体験したことがあります。

その中で、保険GATEの無料相談は、相談に応じてくれた方の知識やすすめてくれた保険が、保険会社に勤務していた私でも納得のいくものでした。

相談の際や相談の後に、しつこく生命保険をすすめられるということもありませんでした。

保険を見直す時の注意点

保険の見直しにより現在加入している保険を解約する場合は、必ず以下の順で手続きをしてください。

  1. 都道府県民共済や収入保障保険に申し込む
  2. 都道府県民共済や収入保障保険に無条件あるいは納得できる条件で加入できたことを確認(加入証書や保険証券の受領)
  3. 現在加入している保険の解約の手続き

なぜなら、新たに申し込む都道府県民共済や収入保障保険が「健康状態の告知」による査定の結果、加入できないことがあります。

このような場合に、現在加入している保険を先に解約してしまっていると、元に戻すことができなくなるからです。