保険金額をどのくらいにするのか検討する際に、目安にするのが必要保障額です。
必要保障額とは、世帯主に万一のことが起きた場合に、残された遺族が生活していくために必要な資金のことです。
具体的には、将来の遺族の支出予想額から収入見込みを引いた金額になります。
遺族の支出予想額
遺族の生活費やこどもの教育費などを計算します。
具体的には、以下のような項目について計算します。
- 世帯主の葬儀関連費用
- 末の子が独立するまでの遺族の生活費
- 子どもの教育費
- 子どもの結婚援助資金
- 末の子が独立した後の配偶者の生活費
- 住居のリフォーム費用
特に、子どもの教育費は私立に通わせるのか公立に通わせるのかで金額が大きく異なってくるため、必要保障額を計算するうえでよく考える必要があります。
遺族の収入見込み額
世帯主の死亡退職金や配偶者の収入、遺族年金などを計算します。
必要保障額の考え方
必要保障額を計算する際の支出予想額の計算項目には、子どもの結婚援助資金や住居のリフォーム費用なども含むこともありますが、個人的には保険でそこまで準備しなくてもよいと思います。
つまり、生計の主体者に万一のことが起きた場合には、妻が専業主婦であれば働くべきですし、子どもの教育費もすべて公立を前提とし、結婚資金の援助も行わない、住宅のリフォームなども必要最低限の金額を準備すれば良いと思います。
残された遺族も、万一の場合には状況を理解すると思います。
万一の場合に遺族が何不自由なく生活できるようにしておくことは理想かもしれませんが、そのために高額の保険に加入し多額の保険料を払い続け、現実の生活が厳しくなってしまうようなことは、本末転倒だと思います。
なお、保険に加入する際に必要保障額を計算しなければならないのは、扶養する家族がいる世帯主であり、扶養する家族がいない単身者、専業主婦、子どものいない共稼ぎの夫婦は、自分の葬儀費用程度を準備すればよいと思います。
葬儀費用の相場は200万~300万円程度です。